「重点６分野*に関する中間とりまとめ」
　　　　　　　　　・・・医療を巡る最近の動き
　7月26日に、７月24日行われた総合規制改革会議の改革で取り組むべき「重点６分野*に関する中間とりまとめ」が公表されました。
　医療分野においては、医療に関する徹底的な情報公開とIT化の推進、診療報酬体系の見直し、保険者機能の強化、医療分野における競争の導入と効率化などについて具体的な施策を提言している。
A. 問題意識・検討の方向性として
経済社会の大きな変化の下、現在の医療サービスの提供には非効率や不合理が生じている面もある。また、将来的には高齢化に伴う医療費の急激な増大により、我が国の現在の医療保険制度自体の存続さえ危ぶまれる状況
「真に国民の求める医療制度」のために、医療サービスの効率化、安心感があり透明・公平な制度の構築、経済との両立、経済活性化の原動力という視点で以下の事項を検討

　
Ｂ．医療関連で実施を求めている主な内容
（１）医療に関する徹底的な情報公開とIT化の推進として
　１.カルテの電子化・EBM（根拠に基づく医療）・医療の標準化などの推進、
　２.複数の医療機関による患者情報（カルテなど）の共有と有効活用の推進、
　３.医療機関の広告及び情報提供にかかる規制の抜本的見直し、
　４.診療報酬体系における定額払い制度の拡大、
（２）診療報酬体系の見直し
　1. 定額払い制度の拡大
　2. 公民ミックスによる医療サービス（いわゆる混合診療）の提供など公的
　　 医療保険の対象範囲の見直し、
　3. 診療報酬、薬価、医療材料価格の決定方法などの見直し
　（「205円ルール」の見直しなど）
　4. 医療機関の経営情報の開示
（３）保険者機能の強化 　
　1. レセプトの審査・支払事務を社会保険診療報酬支払基金や国保連合を通さず
　　保険者が直接行えるようにする。
　2. 保険者が当該事務を当該機関以外の民間へ委託をすることを可能とする。
（４）医療分野における競争の導入と効率化
　1. 医療機関の経営形態の多様化、理事長要件の見直し
　2. 医療資機材の内外価格差の是正
（５）その他
　1. 医療分野の労働者派遣（派遣の自由化）
　2. 医療従事者の質の確保（生涯教育の充実、研究の推進等）
　3. 医師の教育改革（いわゆる医局制度の見直し）
　4. 医薬品販売における範囲の見直し
　（一般小売店における医薬品販売の部分的解禁）

福祉・保育等についても、規制改革を行うべき内容として、
１.ケアハウスなどへの株式会社等の参入促進、
２.グループホームに関する規制改革、
３.社会福祉法人への施設整備費補助の削減と施設整備費用の介護報酬内への包括化、
４.社会福祉法人の多様化、
５.社会福祉協議会の役割の見直し


−−などを挙げている。詳細については、内閣府のホームページまで。

重点６分野*：　医療、福祉・保育等、人材（労働）、教育、環境、都市再生
　これらについて、規制改革の方向性やその方策と実施すべき時期などを公表しています。


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